国立大学の学費には､医学部や大学院もあれば国立音楽大学の学費もある
国立大学の学費には､文科系､理科系のみでなく､医学部や大学院もあれば国立音楽大学の学費もある｡
国立大学の学費が私学の大学より格安だ事は､誰でもそれとなく熟知していると思うが､実際､文科系の国立大学の学費と私立大学の学費とでは､条件が同じであれば､2倍近い差ががある｡
遠方の国立大学へ入学したケースの場合は､もちろん下宿やアパートから大学に通うことになるが､総合すると生活費の増加分は同じだから､4年間ベースで考慮したケースの場合､国立大学の学費と私立大学の学費との差に変わりはない｡
文系でこれだから､理工系や医学部では､国立大学の学費と私立大学の学費の差額は10倍近くに跳ね上がる｡
こういった具合に国立大学の学費には医学部､大学院､国立音楽大学などによっても差があるので､一度､学費一覧を参照してほしいものだ｡
安い国立大学の学費でも留年・休学すれば予定よりもかかる
国立大学の学費は､文科系でも理科系医学部でも､それほどの増減がないことを意味している｡
国立大学の学費と私立大学の学費の違いは､結局のところ大学に支給される補助金､つまりは税金の違いで生じるものといえるが､できるなら子供の出来が良くて､国立大学に合格してもらう事を､現在も昔も変わらず､親は望んでいるはずだ｡
とはいえ､安い国立大学の学費といえども､子供が留年や休学すれば予定よりもかかることがあることも計算に入れておいた方がよい｡
学費の安い国立大学は､東京大学や京都大学､東北大学や九州大学､北海度大学や大阪大学､名古屋大学など､旧帝大の国立大学は､現在でも大大人気で､狭き門だが､頭が良くて勉強ができるからと言って､このような国立大学に入学できるかと言えば､話はそうは単純ではない｡
受験勉強は､現在ではあたかも情報収集戦のような様相を呈しているので､受験予備校へ通わせて､戦略的に受験勉強をしないと､著名国立大学へ合格する事はむずかしい｡
こういった具合に､大学に入る前にもお金がかかる事で､受験生を持つ親には､大学に合格しないのも問題だが､下手な私立大学の理工系や医学部に合格されても､高い学費の過大な負担が圧しかかることになりかねない｡
更に､安い国立大学の学費といえども留年や休学すれば予定よりもかかることも念頭に置いておいたほうが良い｡
安い国立大学の学費であっても奨学金で学費の免除制度もある
いくら国立大学の学費が安いからと言っても､入学した初年度では平均80万は必須事項だ｡
それも国立大学の文科系の話で､理科系､医学部では更に高額な学費になる｡
しかも近頃の国立大学の学費は値上げされる傾向にある｡
国の予算削減と､少子化による入試希望者の激減で､著名国立大学ではいざ知らず､地方の国立大学は統廃合の危険性もある始末だ｡
そんな経済的危機状況にある国立大学であっても､奨学金のように学費の免除制度がある｡
しかし､経済的危機状況にある国立大学は､入試の定員割れを防ぐために､合格者が定員に満たないケースの場合､その欠員を2次試験の募集人員を増やして補うなど､苦肉の策をとっている国立大学もあるほどだ｡
現在以降は国立大学の学費と私立大学の学費の差が縮まると言われているが､その前に国立大学の何種類か消滅する時代が到来する｡
国立大学の学費と授業料の“違い"を生んだ個別事情について
〜≪国立大学の学費≫は、これまで国が一律に定めてきたが､大学の判断で改定可能になった｡〜
これまで一律だった国立大学の学費に､新年度から違いが出てくるようになった｡
大半の国立大学は国が定める標準額の引き上げに合わせて値上げしたが､据え置きを決断した大学や､標準額を上回る大学院も登場した｡
値上げ派にも､据え置き派にも､いろんな事情がそれぞれあるのだ｡
■不満･･なぜ！？学費据え置き派も交付金削減の真相
国立大の学費は､大学が法人化された2004年から､国が標準額を定め､上限10%までは､各大学の判断で決められるようになったが､下限に基準はない｡
実際には､89校中81校が標準額通り､52万800円から53万5800円に引き上げたが､横並び意識の表ればかりとも言えない｡
標準額の引き上げは国の判断だ｡
国は､標準額を値上げすれば､各大学に支給する補助金(運営費交付金)を減らすのが原則というルールを作った｡
引き上げ分が大学の収入に結びつかず､据え置いても国からの交付金が減るという仕組みが､大学側の不満に為っているのだ｡
全国立大学で最後となる先月15日に値上げを決定した弘前大(青森県)は､｢不況を反映して､本学の学生に学費免除者が激増しているが､将来にわたって大学が減収に耐え続けるのは不可能｣と結論づけた｡
学費免除を申請する学生は､全学生の1割を超える｡
東京大学は､1000人近い留学生を抱える博士課程のみ学費を据え置いた｡
｢競争相手だ欧米の有力大学では､博士課程の学生には潤沢な奨学金が支給されており､学費を徴収している例は少ない｣と発表の際の学長見解は解説｡
経済学部長の解説も付けて国の姿勢やポーズを批判したという｡
一方､全学的に据え置いた佐賀大は､付属病院の経営が黒字という好材料もあるが､コピー用紙の裏面活用など､徹底した経費削減を掲げる｡
また､専任教員が可能な限り授業を持つという｡
逆に､標準額を上回る二つの大学院は､高度な職業人を養成する専門職大学院であり､｢他の大学院より手厚いサービス｣を強調しているようだ｡
■歴史･･国立大学と私立大学の学費の格差が縮小
新制大学が発足した1949年､国立大の学費はなんと3600円だった｡
1972年にはこの10倍に跳ね上がり､以降はほぼ1､2年置きに値上げが繰り返されてきた｡
学費の問題は､有力私立大を中心に､60年代の大学紛争の火種にもなった｡
ただ､国立大に限ると､1963年の1万2000円から､1972年に3倍に引き上げられるまで8年間据え置かれた時代もある｡
物価がアップした時代から低成長･デフレ時代に移行しても､国立大学の学費が引き上げられてきたのは､教育条件の差を縮めて欲しいという私立大側の力強い要請を受けて､国が格差是正策を取ってきたからなのだ｡
新年度の国立大の学費(標準額)は､何と30年前(3万6000円)の15倍近くだ｡
文部科学省によると､30年前の私大は平均額で18万2677円､昨年度は81万7952円だ｡私立と国立の格差は5･1倍から1･6倍まで縮まった｡
■配慮･･奨学金制度関心が高まる昨今
学費を値上げした各国立大学も､学生の学費負担の軽減のために､いろんな配慮をしている｡
現在年度から､山口大学では､成績優秀者への学費全額免除を全学部で制度化した｡
島根大学では､在学中の利子の全額を大学が負担する学費融資制度を作成｡
お茶の水女子大学(東京)では､大学職員らで作る別組織が､成績優秀者への奨学金を贈ると同時に､付属の保育施設に子どもを預ける大学院生に対しては､子どもの保育料の半額を互助組織が負担する｡
学費の奨学金制度への関心がこれまで以上に高まることは確実だ｡
独自に､成績優秀者への奨学金制度を設ける大学は他にも出てくるだろう｡
大学の財政問題に詳しい東京大学の小林雅之･大学総合教育調査センター助教授によると､同じ国立大学でも､学費収入が大学財政に占める割合には､大きな開きがあるという｡
文系の小規模大学は､特にその割合が大きい｡
外部から調査費を獲得する面でも厳しいことに､大学運営の難しさがあるという｡
その上で､小林助教授は｢国立大学には､私立大学よりも､教育の機会均等を確保するという活動が大きいだけに､成績優秀者への奨学金を充実するのみでは充分とは言えない｣と指摘する｡
国立大学の一律だった学費に差が付いたことで､米国のように高負担の代わりに奨学金も充実した大学が､近い将来わが国にもお目見えするかどうかである｡
ともかく国立大学のかじ取りが､むずかしい時代になったことは間違いない｡
